交通事故被害者が死亡したら、保険金額はどう変わる?

交通事故が発生して、被害者が即死、あるいは受傷後、治療の甲斐なく死亡した場合。被害者の遺族には、様々な損害賠償を請求する権利が生じます。
交通事故により、死亡者が出た場合、事故の加害者には、3つの責任が生じます。すなわち、刑事責任、行政責任、民事責任です。刑事責任は、刑法に違反した際、罰金や懲役を伴う刑事罰を受ける事。行政責任は、交通事故においては、道路交通法を犯したために免許取り消しや減点処分を受ける事です。3つ目の民事責任とは、民法に抵触する行為を犯した際に損害賠償金を支払う事です。
この稿では、死亡者を伴う交通事故の発生により、遺族はどのような損害賠償が可能か、見ていきます。

① 損害賠償金には3通りある

不慮の事故で、被害者の命が奪われてしまった時、残された遺族の精神的ダメージは、計り知れないものでしょう。死亡した方の命を償う方法が、金銭を介してのものとなると、人の気持ちとして差しさわりが生じても致し方のないところでしょう。しかし民法では、不法行為を原因とする損害賠償においては、金銭をもって賠償を行う事が義務付けられています。
交通事故における損害には2つに大別され、1つが財産的損害、もう1つが精神的損害です。財産的損害は、さらに積極的損害と消極的損害に分けられます。一方、事故による被害者が被った精神的な苦痛を、精神的損害と呼びます。
この、積極的損害、消極的損害、精神的損害の3つが、損害賠償の対象となります。

A. 積極的損害

積極的損害には以下の、いくつかの項目があります。本来は、人身事故における傷害事故に適用される項目ですが、死亡事故においても適用が認められています。

a. 診療費・手術費用・治療費

交通事故が発生して、被害者が即死でもしない限り、けが人として病院へ搬送されます。そして、医師の診察や緊急処置としての手術を施され、治療を受けるもその甲斐なく、その後死亡、という流れが大半ではないでしょうか。このような場合、診察や手術、治療にかかわる費用は、精神的損害として賠償する事が出来ます。

b. 入院費・入院雑費

前述した通り、交通事故に遭遇して、即死でもしない限り、医師による診察・施術・治療を受けることになります。それに伴い、入院を余儀なくされる事がほとんどですが、この入院や入院に関わる諸々の雑費についても、損害賠償として請求する事が出来ます。

c. 付添看護費

事故により重度のけがを被り、被害者がなくなるまでの間、入院時に親族等の介護を受けていた場合。その付添看護の対価として、付添看護費として賠償請求する事が出来ます。

d. 葬儀費用

死亡事故における、主となる積極的損害は、この葬儀費用と言えるでしょう。
そもそも、被害者が死亡した後から執行される葬儀費用を賠償する事は、被害者本人への償いと言えるのか、という議論はあるかも知れません。しかし、実務上、この葬儀費用も積極的損害として認められています。詳しく述べると、お通夜や告別式の費用、祭壇料や火葬
埋葬費用などが挙げられます。
葬儀費用の大よその相場としては、150万円程度が適当と考えられているようです。

e. 手続費用・弁護士費用

交通事故により被害者が死亡した場合、遺族は損害賠償請求のために、色々な資料を取り寄せる手間が生じます。また、手続きに相当の時間を費やされる事もあります。これらの手続きに要した手間を金銭に換算し、手続き費用として請求する事が出来ます。また、損害賠償請求にあたって、弁護士に実務を依頼した際に生じた費用は、一定の範囲内で積極的損害として、加害者側に請求する事が可能です。

B. 消極的損害

交通事故によるけがの治療のために、実費を失うなどして、積極的に財産に損害を受ける、というような事ではなく、消極的に財産を失った、と言う場合に生じる損害です。具体的に言うと、もし、交通事故に遭わなければ、当然得ていたであろう収入や利益を、消極的損害と定義付け、これは、休業損害と逸失利益とに分類されます。

a. 休業損害

交通事故により、被害者がけがを負い、治療のために休業せざるを得ない場合があります。
そのような状況では、仕事を休まなければ得られた収入や利益を、損害賠償の対象とする事が出来、これを休業損害と呼んでいます。死亡事故においても、被害者が即死でもしない限り、事故発生から亡くなるまでの間に、休業期間が生じる時は、休業損害を請求する事が出来ます。

b. 逸失利益

消極的損害には前述の休業損害のほかにも、逸失利益というものがあります。これは、被害者が交通事故に遭わなければ、将来に渡って得られたであろう収入や利益を損失と捉え、消極的損害として、加害者側へ請求する事が可能です。

C. 精神的損害

交通事故が原因で被害者が死亡した場合、被害者及び遺族に対し、事故の加害者は損害を賠償する義務を負います。その損害賠償の多くの部分を占めるのが、「慰謝料」です。一般的には、損害賠償金と慰謝料とを混同する向きがありますが、正式には慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対する補償を指し、損害賠償金の一部、という事になります。死亡事故の場合は、死亡した被害者本人に対してのものと、遺族に対する慰謝料との2種類が生じます。
 死亡した被害者本人への慰謝料は、実際には被害者本人が行うことは出来ませんから、遺族が代わりに行います。損害賠償請求権は、相続の対象となるため、遺族が請求権を相続した場合、名目上、遺族が被害者本人に代わって請求権を行使する、という形を取ります。慰謝料を請求出来る遺族は、被害者の妻、こども、父母(義理上の父母も含む)となっています。

② 慰謝料を算定するために必要な3つの基準

死亡事故における慰謝料を算出するには、3通りの基準が存在します。諸条件が同じでも、基準が違うだけで、金額にかなりの相違が生じます。

A. 自賠責保険基準

自賠責保険は、車を運転する者は、強制的に加入させられる保険です。交通事故による被害者を、国が定めた最低限の救済処置です。自賠責保険基準は、自賠責保険から支払われる保険金の計算基準を意味します。賠償金の金額は低く、設定されています。

B. 任意保険基準

交通事故における示談交渉の際、加害者が加入している任意保険が採用している算定基準です。任意保険は独自に作成した基準を持っており、一般には公開されていません。任意保険は、自賠責保険が賄いきれない部分を補償するのが目的ですから、任意保険基準により算定された慰謝料は、自賠責保険基準により計算された慰謝料よりは高額になります。

C. 弁護士・裁判所基準

過去の裁判の判例で認定された金額を参考に、弁護士が加害者側の任意保険会社と示談交渉する際、弁護士が採用する基準です。日弁連交通事故センター東京支部が発行している、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」、通称、「赤い本」と呼ばれる書籍があります。これは、過去の裁判例の傾向を鑑み、損害賠償基準として公表されているものです。示談交渉に臨む弁護士が、算定基準として引用しています。この基準で算出された慰謝料は、3つの基準の中で一番高額になります。

③ 実際に計算してみると

A. 逸失利益の算出方法

交通事故において死亡者が出た場合、被害者の遺族による損害賠償には、逸失利益が含まれます。この逸失利益とは、被害者が存命であれば得ていたであろう収入・利益を指します。算出方法としては、”将来の見込み収入”から”将来の見込み生活費”を差し引いた金額を請求する事が可能です。計算式で示すと、下記のようになります。
逸失利益=基礎収入×(1-生活費控除率)×ライプニッツ係数※

※ライプニッツ係数
交通事故による人身事故において、損害賠償額を算定する際、長期に渡って生じる介護費用や就労機会の喪失、逸失利益など、賠償金を前倒しで受け取る際の控除指数を言います。

基礎収入は、被害者の職業や社会的立場により変わってきます。

a. 会社員の場合

会社員、いわゆる給与所得者は、実際に受け取っている収入が基礎収入となります。細かく述べると、源泉徴収される前の基本給、歩合給、各種手当。賞与などの合計額です。

b. 会社役員

会社員とは違い、会社役員は、実際の収入が基礎収入となりません。役員が受け取る報酬には、”利益の配当”と言う意味が含まれています。従って、基礎収入を問われる場合、その部分は除き、”実際に労務を提供した事に対する報酬”のみが、基礎収入の対象とされます。勤務している企業の規模や、従事している職務の内容、他の役員の報酬などが勘案されます。

c. 自営業者

事業経営者や医師、弁護士などの個人事業主は、基本的には、前年度の所得税申告所得額が、基礎収入にあたります。実際に受け取っている収入と、税金を安く済ませるため、
申告所得額が異なる場合は、帳簿や領収書、源泉徴収書など、実収入を裏付ける資料を提出すれば、実態を反映した基礎収入を把握する事が可能です。

d. 専業主婦(主夫)

専業主婦(主夫)の基礎収入は、外部からの収入がないという意味からすると、0円という事になります。しかし、家庭における家事という作業も、労働とみなせば賃金換算は可能という観点から、賃金に関する政府統計である「賃金センサス」という指標を基に、基礎収入が算出されます。専業主婦(主夫)に関しては、実収入と、女性労働者の平均賃金を比べて高い方を、基礎収入としています。

e. 不就労者

交通事故に遭遇した当時、就労していない、いわゆる失業者は、基本的には逸失利益は請求出来ません。しかし事故当時、就職の内定をもらっていたり、あるいは就職が決まっていなくても、労働意欲があり、労働能力も有する場合、逸失利益を請求する事は可能です。この際、基礎収入は、失業の前に受けていた賃金や、男女別平均収入額が参考にされます。

f. 学生

被害者が、高校生以上の学生であれば、男女別の平均賃金額か、高卒、大卒別の学歴別の平均賃金額のどちらかが、基礎収入とみなされます。因みに、就労可能年数は、高校卒業年次あるいは大学卒業年次から、67歳までとされています。

g. 高齢者

基本的には、67歳以上の高齢者は、逸失利益を請求する事は出来ません。ただ本人の労働意欲が高く、労働能力も十分に持ち合わせていて、しかも近々、就職の可能性が高い時、逸失利益の請求は認められます。この際の基礎収入は、男女別平均賃金が、就労可能年数は、平均余命年数の2分の1とみなされます。また弁護士・裁判所基準においては、年金収入に対する逸失利益が認められる判例もあります。

死亡事故における逸失利益の計算例
死亡事故の場合、被害者は死亡しているため、労働能力喪失率は100%とみなされ、生活費も差し引いて計算されます。この場合、生活費控除率は下記のようになります。

・世帯の収入を担っていた者
 30~40%
・主婦、独身、往時を含む女子
 30~45%
・独身、幼児を含む男子
 50%

<事例>
・52歳で会社員
・年収700万円
・生活費控除率・・・40%
ライプニッツ係数・・・15年(10.38)

逸失利益=基礎収入×(1-生活費控除)×就労可能年数×中間利息控除
=700万円×(1-0.4)×10.38=43,596,000円

B. 死亡慰謝料の算定方法

次に、上記で触れた3つの基準で、死亡慰謝料を算出してみます。

a. 自賠責保険基準を採用すると

死亡者本人に対する慰謝料は、一律350万円です。死亡者にどれだけ収入があり、地位に恵まれていたとしても、誰でも問わず平等に350万円です。
また、死亡慰謝料では、本人に対する慰謝料とは罰に、遺族へ向けての慰謝料が認められています。請求する資格を持つ遺族とは、被害者の配偶者(妻)、子供、両親です。
金額は遺族の人数により変わりますが、一人の場合は550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円になります。もし死亡者に扶養するべき遺族がいたなら、さらに200万円が加算されます。

b. 任意保険基準を基準に計算すると

被害者の置かれた立場により、金額は異なります。任意保険会社により金額は増減しますが、大体の相場としては、下記のようになります。
・世帯の収入を担う者・・・1,500~2,000万円
・配偶者・・・1,300~1,600万円
・18歳未満の未就労者・・・1,200~1,600万円
・65歳以上の高齢者・・・1,800~2,400万円

c. 弁護士・裁判基準を適用すると

・世帯の収入を担う者・・・2,800~3,200万円
・配偶者・・・2,000~3,200万円
・独身男女・・・2,000~3,000万円
・高齢者・・・1,800~2,400万円
・子供・・・1,800~2,600万円

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です