交通事故によるけがで働けない!? 休業に対する補償は?

不運にも交通事故に遭い、受傷してしまったら、けがの症状がどの程度、深刻なものかが、一番の懸念事項と言えるでしょう。
それにより、入院による治療が必要な場合は、その期間、休業を余儀なくされる訳ですから、収入や生活への影響が生じてきます。また、退院した後も通院を強いられることもあるでしょうし、万一、けがの後遺症が残り、それがもとで仕事に支障が出る事も、ないとは言い切れません。生活を支える収入にも、減少する可能性があるとしたら、金銭面でのサポートがどのように受けられるのか、予め知っておくことが重要になってきます。

このサイトでは、交通事故によりけがを被った被害者は、生活を続けていくために、どのような補償が受けられるのか、その種類や請求先の違い、そしてその請求方法などを考察していきます。

① 交通事故が発生した際の損害について

交通事故に遭い、被害者となると、加害者に対して損害賠償を請求出来る、一種の権利を取得した事になります。交通事故における損害賠償制度は、被害者の損害に対して、加害者が金銭をもって補填する制度です。制度である以上、この「損害」についても、法的な根拠に基づいたものでなければなりません。
ではこの「損害」について、系統立てて見ていきましょう。
交通事故が発生すると、被害者は損害の賠償を請求する事になりますが、この損害は、「財産的損害」と「精神的損害」に二分されます。さらに、財産的損害は、「積極的損害」と「消極的損害」とに区分されます。
積極的損害は、被害者が交通事故に巻き込まれなければ、負担しなくても済んだであろう支出を指します。これには、治療費や入院費、通院にかかる交通費などの実費が相当します。これに対して、消極的損害は、被害者が交通事故に遭わなければ得られた収入や利益の総称です。
消極的損害は、「休業損害」、「逸失利益」に分類されます。休業損害は、交通事故に見舞われたために、当然受け取っていたであろう収入の減額分を指します。この減額分を補償するよう要求するのが、休業損害の損害賠償請求です。

②被害者の損害を補償する2つの制度

交通事故の被害者の生活を支援することを目的に、2つの制度が設けられています。一つは前述の、休業損害。もう一つが、休業補償です。

A. 休業損害と休業補償との違い

両者は一見、似たような性格に見えますが、実は「似て非なるもの」です。
まず、休業損害は、加害者が加入している自賠責保険へ、被害者が請求するものです。これに対し休業補償は、労働者が就労中、もしくは通勤途中で交通事故に遭い、けがの治療などで休業せざるを得なくなり、収入が減額した分を補償してもらうもので、これは労災保険から給付されます。このように説明すると、「では、就労していない者、例えば、専業主婦や学生は対象外なのか」、と思われる向きもおありでしょうが、一概にそうとも言えません。専業主婦は、「家事労働者」という立場を取り、休業補償を受けられる事になっています。
休業補償は、あくまで事故により、就労者の収入減少分を補償するものであるため、不労者に関しては、原則として給付が認められていません。ただ、事故遭遇時には働いていなくても、既に内定が確定していて、就労する事は確実だったという場合。あるいは、今は無職だが、体も健康で就労意欲はある、というような場合。交通事故にあっていなければ職に就き、収入を得ていたであろうと推定出来る要因があるのであれば、休業補償が給付される可能性もあります。

B. 休業損害とは

上記のように、休業損害と休業補償について、簡単に触れてみました。
ではここからは、それぞれについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
交通事故による傷害により、仕事を継続できなくなってしまった時、それによる収入減を補填するのが、休業損害です。
請求するにあたっては、遭遇した交通事故が、後遺障害のない傷害事故か、後遺障害の残る傷害事故か、によって違いが出てきます。前者の場合、交通事故に遭って傷害を受け、仕事を休んだ日から、傷害が完治して職場に復帰するまでの期間、休業損害の請求が可能です。方や、後者の場合、交通事故でけがを被った日から、けがの症状について医師から「症状固定」の診断を受けるまでの休業に関しては、休業損害の請求が出来ます。症状固定とは、けがの症状が、これ以上治療しても、症状に変化が現れない状態を言います。事故で受傷してから5ヶ月くらいまでは、治療の経過も良好で、著しく改善した。けれども、それ以降は目立った回復が見られず、リハビリや投薬をやめると症状がぶり返してしまう、というような時は、医師の判断で症状固定の診断が為されるのです。症状固定後に残った傷害は、等級認定されると後遺障害として、損害賠償の対象となります。そしてこの後遺障害により、仕事に支障が出るような事になれば、今後の収入も左右されかねません。このように、交通事故による後遺障害がなければ、得られてたであろう、将来にわたっての収入を逸失利益と呼びます。この逸失利益も、加害者側に損害賠償請求することが可能です。

休業損害の計算方法

次に、休業損害を請求する際、どのくらいの金額が見込めるものか、計算方法について学んでおきましょう。
ただこれは、被害者の就労形態により、色々なパターンがありますので、一般的な類型に当てはめて解説しておきます。

・給与所得者

事故発生前から3か月さかのぼって、3か月分の給与の合計を90日で割って、日割基礎収入とします。この一日の収入に、休業日数を掛けた数字が、休業損害です。事故に遭う前の給料は、被害者の雇用主が発行する「休業損害証明書」と、「源泉徴収票」とを提出して証明する事が出来ます。

・事業主

自営業者や自由業者、商店経営者、農林水産業者など、事業により所得を得ている者は、事故前から1年間の所得を365日で割り日額基礎収入を算出します。事故前所得の証明をするには、前年度の所得税確定申告書の控え、課税証明書などが必要です。確定申告を怠っている場合は、これらの書類の数字は実所得と相違していますから、銀行取引証明書や帳簿など、財務関係資料を用意して、正しい所得額を証明しなければなりません。休業損害を請求する際は、事業から得た収入から必要経費は差し引かなければなりませんが、固定費についてはその限りではない、とされています。つまり、固定費は所得に含める事が認められています。事務所の賃料、公共料金、従業員の給料、減価償却費用などが、それにあたります。
計算式にすると、下記の様になります。

休業損害=(事故前の総所得+固定費)÷365×休業日数

・会社役員

一般企業において、役員報酬というのは、役員として働いた労働の対価として支払われる「労務対価部分」と、事業の結果に左右される「利益配当的部分」の2層構造になっています。利益配当部分に関しては、休業損害の対象とはならず、労務対価部分のみが問題とされます。

・家事従業者

専業主婦や主夫など、家事業務従事者は、金銭的な収入はありませんが、傷害により、家事労働に支障をきたし、従事出来なかった期間は、休業損害が認められています。主婦や主夫の休業損害は、基本的には、賃金センサスに記載された、女性労働者の全年齢平均給与額を基に算定視されます。

C. 休業補償とは

今度は、休業補償について考察します。
労務保険における休業補償の給付は、以下のように定義されています。
労働者が就労中、あるいは通勤中に、交通事故に遭い受傷した場合、けがの治療に専念するため、就労出来なくなった時、賃金を受け取っていなければ、休業補償給付が支給されます。労働に従事中に事故に遭い、受傷した場合は休業補償給付が、通勤中での災害の場合は休業給付が、それぞれ給付されることになります。
休業補償の支給は、いつから開始されるのでしょうか。
事故による受傷後、3日間は待期期間とみなされ、4日目から支給が開始されます。

休業補償の計算方法

休業補償は、労働基準法の定めるところにより、下記の給付が義務付けられています。
休業補償給付=給付基礎日額※1の60%×休業日数
休業特別支給金※2=給付基礎日数の20%×休業日数

※1給付基礎日額
労基法で定める平均賃金に見合う金額をいいます。平均賃金は、事故発生時の3か月前にさかのぼり、当時、労働者が受給していた給与の総額を、支給期間の日数で割ったものを、一日当たりの賃金額と定めています。
※2休業特別支給金
休業特別支給金とは、社会復帰促進等事業の一環である、被災労働者援護事業より支給されており、休業補償給付や休業給付が支給される際、併せて給付されるものです。

休業補償請求までの流れ

「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)、あるいは、「休業給付支給請求書」(様式16号の6)を入手します。次に、治療をしている医療機関の医師へ請求書を渡し、傷病の名称や治療や療養に必要な期間、治療の経過などを記載してもらいます。その書類を今度は、職場の事業主へ提出し、証明を貰います。最後に、書類を所轄の労働基準監督署へ提出し、手続きは完了です。
請求書が受理されると、支給決定通知が届き、指定金融機関の口座に給付気温が振り込まれます。

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