交通事故被害者が心得ておくべき慰謝料の計算の知識

既に交通事故に遭われ、不幸にもけがを負い、被害者の立場になってしまった方。
けがの治療に専念されている事でしょうが、けがの回復状態にそろそろ見通しがつき始めるころ、今度は相手方の保険会社との示談交渉が控えています。
検索サイトで、「交通事故 慰謝料」、あるいは、「交通事故 慰謝料 計算」というキーワードで検索し、このサイトに辿り着いた方も多くいらっしゃるでしょう。

「慰謝料の交渉は、こっちの保険会社の担当者にやって貰ってるから」と、自身が加入している保険会社に丸投げにしている方。慰謝料には、本来貰ってしかるべき金額、というものが存在します。
担当者任せにしていると、加害者側から示された低額な慰謝料を、そのまま受け入れてしまうという事も、往々にして起こりえます。

1つ念頭に置いて頂きたいのは、あなたが加入している保険会社の担当者は、あなたの「利益の代弁者」ではない、という事です。勿論、保険加入者であるあなたは、保険会社にとっては、大事なお客様。一旦、事故案件が発生したら、示談成立まで、親身になって粛々と業務をこなしてはくれるでしょう。しかしそれは、あなたの今後の生活を見据え、少しでも多くの示談金を勝ち取ろう、という意欲は持ち合わせてはいない、という事です。
相手方から提示された示談金額が、適正なものであるかどうか、あなたが身に付けた知識を基に、自身で判断しなければならないのです。
このサイトでは、実際に交通事故に遭い、けがを負ってしまったら、慰謝料はどのくらいの額になるのか、その計算方法についてご紹介しています。あくまで1つの目安ですが、これから示談交渉に臨むにあなたにとって、少しでも参考になれば幸いです。

①慰謝料を語る上で必要な基礎知識

まず、「慰謝料」と言う言葉ですが、大半の方が、加害者が支払う賠償金と混同されているようです。交通事故により、加害者が被害者に与えた肉体的、精神的な損害に対する補償を損害賠償と言います。これは、人身損害と物的損害に区別出来ます。さらに人身損害に対する賠償金は、精神的賠償金と財産的賠償金とに分けられます。そして、この精神的賠償金が、慰謝料という事になります。慰謝料とは、事故により被害者が被った精神的苦痛に対する賠償金を指し、つまりは、損害賠償金の一部、という事になります。

A. 慰謝料を請求出来るケース

交通事故が発生した場合、必ず慰謝料が請求出来るか、と言えばそうではありません。事故が発生し、慰謝料を請求出来るのは、人身事故の場合のみです。例えば、信号のある交差点において赤信号で停車中、後続車に追突された時、自身が運転する高級外車が破損しても、被害者の身体に何ら傷害が認められなければ、慰謝料は請求出来ません。これに対して、交通事故が人身事故扱いになる場合、けがを被った傷害案件、死亡した場合の死亡案件、どちらのケースでも慰謝料の請求は可能です。

B. 慰謝料の種類

交通事故が発生し、請求出来る慰謝料は3種類あります。

a. 入通院慰謝料

交通事故によりけがを負った際に、請求出来る慰謝料です。事故後に即、入院したり、退院後に通院した場合に認められます。入通院の期間が長ければ長いほど、その分、入通院慰謝料の額も高額になっていきます。

b. 後遺障害慰謝料

交通事故により受傷し、治療は受けたが完治せず、後遺障害が残ってしまった場合に請求可能な慰謝料です。後遺障害には1から14までの等級があり、1級が最もけがの度合いが重いとされています。後遺障害慰謝料の金額は、14級が一番低額で、等級が上がるほど金額も上がり、1級が最も高額になります。

c. 死亡慰謝料

交通事故により、被害者が死亡した場合に請求出来る慰謝料です。被害者は死亡するまでの間、耐え難い精神的苦痛を被ると想定し、その時点で精神的慰謝料は発生するという解釈です。死亡慰謝料が発生する時は、当然、被害者本人は請求が出来ません。交通事故における損害賠償請求権は、相続の対象となるため、死亡した被害者に家族がいれば妻子、あるいは親などが損害賠償請求権を相続します。そして、これらの遺族が被害者に代わり、死亡慰謝料を請求出来るのです。

C. 慰謝料を計算する上で重要な3つの基準

交通事故における慰謝料には3種類ある事は、お分かり頂けたかと思いますが、慰謝料を計算する上で必要な算定基準が、こちらも3通りあるのです。どの基準を適用するかで、慰謝料請求金額が大きく変わってきます。

a. 自賠責保険基準に慰謝料請求額

交通事故における慰謝料算定基準の一つが、自賠責保険基準です。自賠責保険から支払われる保険金の計算基準を用います。自賠責保険とは、自動車を運転する者が強制的に加入しなければならない保険です。交通事故の被害者を最低限、救済する事を目的としています。交通事故が起こった際、加害者は自賠責保険に加入している事が前提ですから、最低でも、自賠責保険からの賠償は保証されます。ただ、賠償金額はかなり低額に設定されています。

b. 任意保険基準

交通事故の加害者が加入している任意保険会社が、被害者側と示談交渉する際に、相手方が採用してくる算定基準です。任意保険会社には、独自に作成した基準があり、一般には非公開です。外部に者には知るすべはありませんが、大よその相場は存在します。任意保険基準による慰謝料請求額は、自賠責保険基準で算定した金額よりは高額にはなります。

c. 弁護士・裁判所基準

この基準は、弁護士が相手方と示談交渉する場合や、裁判を起こす際に採用される基準です。これまでの裁判における判例に基づき、適正と思われる金額をが選定されるよう、基準設定が為されています。弁護士・裁判所基準を適用すると、他の二つの基準を採用した場合に比べて、最も高い金額を請求する事が出来ます。

②慰謝料算出に必要な要素

実際に慰謝料を計算する上で、必要な数字があります。
・入院期間
・通院期間
・休業日数
・後遺障害等級
・事故当時の被害者の年齢
・事故当時の被害者の年収

先程も触れたように、慰謝料とは被害者が被った精神的苦痛に対する賠償です。しかしこれは厳密な分類の仕方であって、一般的には、損害賠償請求として加害者側に要求する賠償金の総称を指します。損害賠償金を計算するには、6つの要素が必要になります。
計算式で表すと下記の通りです。
損害賠償金(慰謝料)=入通院慰謝料+後遺障害慰謝料+死亡慰謝料+休業損害+逸失利益+治療費(積極的損害)

この合計額に、過失割合を勘案して、損害賠償金が算出されます。

A. 入通院慰謝料

交通事故によるけがの治療のため、通院した場合、通院期間が長いほど、慰謝料の請求金額も高額になっていきます。具体的な計算方法は、通称、「赤い本」と呼ばれる、公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部が発刊している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」の中に記載されている表を参考にしています。

表1:入通院慰謝料表(単位:万円)
赤い本 別表Ⅱ 入通院慰謝料基準 ~捻挫や打撲などの軽傷時に使用

 入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171179187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

例えば自賠責保険基準の場合、入院期間が1カ月、通院期間が4カ月であるとすると、入通院慰謝料は、95万円という事になります。

a. 自賠責保険基準で計算した場合

自賠責保険基準で、入通院慰謝料を算定すると、違った金額が導き出されてきます。
自賠責保険では、一日の支給額が明確に決められており、4,200円とされています。
この一日の支給額に、「治療期間」を乗じたものが、自賠責保険基準で算出した入通院慰謝料となります。
・入院期間+通院機関
・実通院日数=(入院期間+通院期間中に実際に病院に通った日数)×2

上記の2つのうち、少ない日数を治療期間と考えます。

例えば、けがの治療に入院期間に50日、通院期間に40日、そのうち実通院日数に30日を費やしたとします。
入院期間+通院期間=50+40=90
実通院日数=30×2=60
90>60=治療期間

60日×4,200円=252,000円

この金額が、自賠責保険基準に基づく入通院慰謝料の金額です。因みに自賠責保険基準では、傷害の度合いに関わらず、上限額が決められており、120万円となっています。
120万円を超える部分は、加害者本人か、加害者が加入している任意保険会社へ、被害者自身が請求する事になります。

b. 弁護士・裁判所基準で計算した場合

上記の、入院期間が1カ月、通院期間が4カ月のケースの場合、これにより生じる入通院慰謝料は、弁護士・裁判所基準を基にすると、同じく「赤い本」に掲載されている表を参照し、決定します。

表2:弁護士・裁判基準による入通院慰謝料表(単位:万円)
赤い本 別表Ⅰ 入通院慰謝料基準 ~骨折などの場合に使用

 入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院53101145184217244266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

入院期間が1カ月、通院期間が4カ月の場合、上記の表を参照すると、130万円という事になり、自賠責保険基準より、かなり高額になります。

B. 後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の算定にあたっては、自賠責保険基準と弁護士・裁判所基準については、
後遺障害等級の度合いによって金額が決められています。しかし、任意保険基準については、一般に公表されていませんので、推測の域を出ませんが、大よそは下記のようになります。

表3:等級別・後遺障害慰謝料金額表
赤い本 後遺障害慰謝料

等級自賠責基準任意基準(推定)裁判基準
第1級1100万円1600万円2800万円
第2級958万円1300万円2370万円
第3級829万円1100万円1990万円
第4級712万円900万円1670万円
第5級599万円750万円1400万円
第6級498万円600万円1180万円
第7級409万円500万円1000万円
第8級324万円400万円830万円
第9級245万円300万円690万円
第10級187万円200万円550万円
第11級135万円150万円420万円
第12級93万円100万円290万円
第13級57万円60万円180万円
第14級32万円40万円110万円

C. 死亡慰謝料

交通事故により、被害者が死亡した場合、被害者の遺族に対して支払われる事になりますが、その内訳は、亡くなった被害者本人に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料との2種類があります。この死亡慰謝料にもまた、上記の3つの基準が適用されます。

a. 自賠責保険基準による被害者別慰謝料

被害者本人・・・350万円
被害者の遺族・・・請求者1名:550万円/2名:650万円/3名以上:750万円
※被害者に被扶養者がいる場合は、20万円が追加。

b. 任意保険基準による被害者別医者(推定額)

被害者が世帯収入を担う場合・・・1,500~2,000万円
被害者が母親・配偶者の場合・・・1,200~1,500万円
上記以外・・・・・・・・・・・・1,300~1,600万円

c. 弁護士・裁判所基準による被害者別慰謝料

被害者が世帯収入を担う場合・・・2,800万円位
被害者が母親・配偶者の場合・・・2,500万円位
上記以外(子供・高齢者)・・・・2,000~2,500万円

D. 休業損害

休業損害は、消極損害と呼ばれる項目の1つで、交通事故に遭遇しなければ得られたはずの収入や利益を言います。これにも、自賠責保険基準と弁護士・裁判所基準とが存在します。

a. 自賠責保険基準の場合

休業損害=1日あたりの基礎収入 5,700円×休業日数

1日あたりの収入が5,700円を超える時は、その金額を適用しますが、上限は19,000円です。

b. 弁護士・裁判基準の場合

休車損害=1日あたりの基礎収入×休業日数
1日あたりの基礎収入=交通事故発生前3カ月の実収入÷90

1日あたりの基礎収入を算出する際は、会社から支給されていた給料で、事故前3カ月分の給与額を90で除した値が、裁判所では1日あたりの基礎賃金とみなされています。

E. 逸失利益

逸失利益も休業損害と同様に、消極的損害の一つで、交通事故の被害が労働能力の低下を招き、将来に渡って得られなくなった損失を指します。逸失利益を算定する際は、下記の2つに大別して計算します。

・後遺障害が残存した場合
基礎収入×後遺症による労働能力喪失率×ライプニッツ係数
・死亡事故
基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

a. 基礎収入算定

後遺障害や、死亡事故の場合も、基礎収入がいくらになるかは、下記の表を参照してください。国土交通省が公表している賃金センサスを参考にします。

表4:全年齢平均給与額(平均月額/単位:円)
賃金センサス年収額表<男女>平成28年~27年

学歴計平成28年平成27年
全年齢4898.64892.3
~19歳2421.12381.5
20~2430933060.9
25~2938933847.4
30~344489.64414.5
35~394942.24901.1
40~445375.95391.7
45~4958455895.2
50~546069.26127
55~595808.25797.7
60~644037.34046.6
65~693537.63556.1
70歳~3417.73480.4
中学卒平成28年平成27年
全年齢3716.93683.9
~19歳2218.22189.2
20~242727.72782.2
25~293310.43134.4
30~343632.13776.2
35~393977.83874.5
40~444171.64172.6
45~494320.64252.8
50~544536.54380.3
55~594298.84487.8
60~643286.23187.6
65~692859.92867.9
70歳~2655.62648
高校卒平成28年平成27年
全年齢4185.14204
~19歳2429.12388.7
20~243054.73028.4
25~293487.53447.2
30~343814.93822.3
35~394221.64221.9
40~444612.74655.3
45~494742.34791.7
50~544918.44942.4
55~594791.64812.9
60~643442.13433.2
65~692997.63004
70歳~28512965.9
高専・短大卒平成28年平成27年
全年齢4363.54368.4
~19歳
20~242958.42941.1
25~2935683590.9
30~343953.13923.6
35~394351.84335.6
40~444766.24825.1
45~495150.65119.5
50~5451875277.2
55~595037.35115.6
60~644018.24069.2
65~693477.33935.7
70歳~4170.93893.2
大学・大学院平成28年平成27年
全年齢6108.76129.1
~19歳
20~243246.83192.6
25~294263.24212.8
30~345223.15099.4
35~395978.35949.7
40~446821.86853.3
45~497938.68074.8
50~548464.18612.4
55~598075.78066.5
60~6456115872
65~695594.35670.3
70歳~5897.66190.5

学生や専業主婦の場合は、仕事による収入はありませんが、この際でも、賃金センサスを適用しています。

b. 労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、交通事故により、労働能力の全部または一部を喪失した事を、数値に換算したものが下記の表です。

表5:労働能力喪失率表
(表を挿入)
労働能力喪失率表

障害等級労働能力喪失率
第1級100/100
第2級100/100
第3級100/100
第4級92/100
第5級79/100
第6級67/100
第7級56/100
第8級45/100
第9級35/100
第10級27/100
第11級20/100
第12級14/100
第13級9/100
第14級5/100

c. ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、中間利息控除とも呼ばれます。交通事故での人身事故において、損害賠償を支払う際、長期的に発生する介護費用や、就労機会の損失や減少分の逸失利益など、長期的に発生する賠償金を前倒しで受け取る場合に控除する指数の事です。

表6:ライプニッツ係数表(中間利息控除係数表)
(表の挿入)
ライプニッツ係数表

労働能力喪失期間(年)ライプニッツ係数1年毎の増加数労働能力喪失期間(年)ライプニッツ係数1年毎の増加数
10.95240.95244417.66280.1169
21.85940.9074517.77410.1113
32.72320.86384617.88010.106
43.5460.82284717.9810.1009
54.32950.78354818.07720.0962
65.07570.74624918.16870.0915
75.78640.71075018.25590.0872
86.46320.67685118.3390.0831
97.10780.64465218.41810.0791
107.72170.61395318.49340.0753
118.30640.58475418.56510.0717
128.86330.55695518.63350.0684
139.39360.53035618.69850.065
149.89860.5055718.76050.062
1510.37970.48115818.81950.059
1610.83780.45815918.87580.0563
1711.27410.43636018.92930.0535
1811.68960.41556118.98030.051
1912.08530.39576219.02880.0485
2012.46220.37696319.07510.0463
2112.82120.3596419.11910.044
2213.1630.34186519.16110.042
2313.48860.32566619.2010.0399
2413.79860.316719.23910.0381
2514.09390.29536819.27530.0362
2614.37520.28136919.30980.0345
2714.6430.26787019.34270.0329
2814.89810.25517119.3740.0313
2915.14110.2437219.40380.0298
3015.37250.23147319.43220.0284
3115.59280.22037419.45920.027
3215.80270.20997519.4850.0258
3316.00250.19987619.50950.0245
3416.19290.19047719.53290.0234
3516.37420.18137819.55510.0222
3616.54690.17277919.57630.0212
3716.71130.16448019.59650.0202
3816.86790.15668119.61570.0192
3917.0170.14918219.6340.0183
4017.15910.14218319.65140.0174
4117.29440.13538419.6680.0166
4217.42320.12888519.68380.0158
4317.54590.12278619.69890.0151

もし被害者が18歳未満である場合、下記の計算式で表すことが出来ます。
男女別平均賃金(年収)×(1-生活費控除率)×(67歳までの中間利息控除係数―18歳までの中間利息控除係数)

d. 生活費控除率

交通事故で死亡した場合、生活費相当分を控除するのが一般的な考え方です。
世帯収入を担う者が死亡した場合・・・30~40%
男子(独身/幼児)が死亡した場合・・・50%
女子(主婦/独身/幼児)が死亡した場合・・・30~45%

e. 具体例

逸失利益について、実際に計算してみましょう。

<モデルケース>
下記の人物が交通事故に遭遇
○42歳の会社員
○事故前の年収は600万円
○後遺障害等級12級に該当

・後遺障害の場合
基礎収入額×後遺症による労働能力喪失率×ライプニッツ係数=600万円×14%(0.14)×25年(14.094)=11,838,960円

・死亡事故の場合
基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数(中間利息控除)=600万円×(1-0.3)×14.094=59,194,800円

F. 治療費(積極的損害)

端的に言うと、治療費や入院雑費、付添看護費、通院交通費などです。

G. 過失割合

損害賠償すなわち、慰謝料を計算する際、最終的に修正する要素となります。
民法709条では、「故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任ず」とありますが、実際に起きた交通事故では、常に加害者に100%非がある、という事はまれで、被害者にもある程度の責任があると考えられています。これを、「過失割合」といい、損害賠償の総額から差し引く事になっています。
簡単に述べると、損害賠償金の総額が1,200万円だとして、過失割合が、加害者7:被害者3 とすると、1,200万円×(1-0.3)=840万円という事になります。

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