交通事故直後、被害者がやっておくべき事とは?

日常生活において、最早、車は必需品。
ドライバー歴が長いほど、車の運転は日々の生活に溶け込んでおり、手足のように操る自信もおありでしょう。まして自分が事故に遭うなど、一瞬、頭をよぎっても、気にも留めない方が大半ではないでしょうか。
「自分は、絶対大丈夫」、と高を括っている方も多いでしょう。
とは言っても、何事においても、絶対という事はあり得ません。
いざ、自身が交通事故の被害者になってしまったら、頭は真っ白、いわゆる思考停止状態に陥ってしまうかもしれません。
不運にも、交通事故に遭遇してしまったら、事故直後から、やっておかなければならない事が幾つも発生します。これらを怠ったばかりに、後々、示談交渉において、悔しい思いをしなければならない事態に発展するかもしれません。
そのような事のないように、日頃から備えておくように、心構えが必要です。
この稿では、いざ、交通事故の当事者、それも被害者になってしまったら、事故直後に対応しておくべきポイントについて見ていきます。

<交通事故の発生現場で必ずやっておく事>

① 事故状況の確認

交通事故が発生する状況は、様々です。青信号で交差点を通過中に、信号を無視して交差点を通過してきた対向車と接触。あるいは、赤信号で交差点において停止中、後続車に追突されたなど。その場合は即座に、車を路側帯に停車させ、死傷者の有無、自身と加害者のけがの具合、お互いの車両の破損の度合いなどを確認してください。後に、損害賠償請求する時に、加害者と被害者の言い分に相違が生じ、両者の逸失割合について話し合う段になってもめる事があり得ます。もし事故の目撃者がいれば、事故の瞬間を目撃した際の証言を聞き取り、目撃者の氏名、連絡先をメモし、事故の証人として証言してくれるよう、お願いしておきましょう。

② 加害者と所有する車を確認

交通事故の被害者となってしまったら、後々、損害賠償請求する相手を見定めておかなければなりません。そのためには、最低でも以下の事を確認してください。
A. 加害者に免許証を出させ、氏名、住所、電話番号を控えておく。スマートフォンのカメラ機能を用いて、撮影しておくのも良い。
B. 加害者が運転していた車のナンバーをメモする。
C. 加害者が車の所有者ではない場合、実際の車の所有者を確認しておく事。加えて、加害者がどのような目的で車を運転してかを聞いておく。
D. 加害者が加入している自賠責保険や、任意保険の保険証を出させ、保険会社の社名と保険証明書ナンバーを記録しておく。

③ 警察へ連絡を入れる

上記の①、②と前後しても構いませんが、まずは警察へ通報しておきましょう。たまにあるケースですが、加害者が、事態が公になる事を恐れて、警察への通報を差し控えるよう、被害者に求めてくる事があるようですが、絶対に応じてはなりません。警察への通報を怠ると、賠償金請求手続きの際に必要な、交通事故証明書の発行が為されません。警察による事故調査がなければ、事故状況を判断する上で不可欠な客観的証拠がしない事になってしまいます。

④  必ず「人身事故」として扱ってもらう事

警察へ事故の届出を行う上で、重要な事があります。それは、事故には「物損事故」と「人身事故」の2種類ある、という事です。事故直後、自身の身体に目立った外傷が認められなくても、必ず、人身事故として届け出てください。もし仮に、一見、けがを負ったように見えないからと物損事故として届け出ると、警察は事故現場において、詳しく実況見分を行いません。簡単な現場調査を済ませると、「物損事故報告書」にまとめ、事件を終了させてしまいます。後に示談交渉の段になって、過失割合で加害者側と意見の相違が生じた時、物損事故報告書に記載された内容では、客観的証拠とはなり得ません。事故直後に、警察がしっかりと実行見分を行い、「実況見分調書」に記録しておけば、それを資料として加害者との示談交渉を有利に導くことも可能になるのです。

⑤ 警察の聴取は率先して受ける事

交通事故を警察に、人身事故として届け出ると、警察は事故当事者や目撃者から、丹念に聴取を行い、実況見分として捜査を進めていきます。捜査上に上がってきた事実を綴ったものが供述調書、または実況見分調書と呼ばれるものです。事故当事者は、調書の作成のために、実況見分への立ち合いや、事情聴取を求められる事もあります。そうゆう時には、出来る限り、積極的に協力し、事故直後の様子をありのまま、警察へ伝えてください。

<事故後は必ず、医師の診断を受ける事>

交通事故が発生した直後、ご自身の身に、これといった外傷が認められなくても、必ず医師の診断は受けるようにしてください。後になって、けがの具合が悪化したり、目立った外傷がなくても、むち打ち症や、脳への障害が顕在化する可能性もあります。素人判断は禁物です。まずは、病院へ駆けつけ、医師の診断を仰ぎましょう。
以下には、治療を受ける上での留意点についてまとめてみました。

① 治療費を誰が負担するかを確認しておく

事故後、まずは医師の診察を受ける事が第一ですが、その診察費用を誰が負担するか、確認しておく事は重要です。事故直後、通常は事故の加害者が、自身が加入している任意保険会社の担当者に連絡を入れます。知らせを受けた担当者は、病院の関係者と話し合い、治療費は保険会社が直接支払うよう、取り計らいます。万一、加害者が任意保険に加入していない場合は、一旦は被害者が治療費を自己負担し、後日、加害者本人か、加害者が加入している自賠責保険会社へ、立て替えた治療費の請求を行います。

② 使用可能な保険を確認しておく事

交通事故に見舞われたのが、通勤途中や仕事中であれば、労災保険を適用するところですが、それ以外であれば、被害者自身の健康保険を利用する事も可能です。被害者の過失割合がことのほか多く予想される場合や、けがの程度が深刻である場合は、健康保険を活用する事も視野に入れておいた方が良いでしょう。

③ 保険会社の対応には注視しておく

事故直後から、けがの治療を開始して3~4カ月が経過したころ、加害者側の任意保険会社から不意に連絡が入る事があります。「そろそろ、おけがの具合も安定してきたころでしょうから、治療費のお支払いは終了させて頂きます」。いわゆる、「治療費の打ち切り」というものですが、被害者にとってはまさに青天の霹靂、何をかいわんや、です。
保険会社が通常、医療機関へ治療費の支払いを引き受ける際は、被害者から医療状況の照会に同意する旨の書類を提出させます。保険会社はその後も2~3カ月おきに、医療機関から診断書や診察報酬明細書を取り寄せ、自社で契約している医療専門家に確認させて、治療費打ち切りのタイミングを図っているのです。その結果、医療専門家がそろそろ、けがの「症状固定」が妥当と判断すれば、保険会社は被害者に対し、治療費の打ち切りを宣告してくるのです。この症状固定とは、医学的な見地から、けがの症状に大きな改善が見られず、投薬やリハビリをやめると症状がぶり返す状態を指します。しかしこれは、あくまで保険会社の独自の判断であり、一方的に治療費の打ち切りを宣言してきても、動じる事はありません。本来、けがの遅漏が今後も必要か、あるいは症状固定すべきかは、治療を担当している医師が判断し、被害者と相談の上、決めるべき事であるからです。もし、痛みやしびれなど、自覚症状が続くときには、その旨を医師に正直に伝え、必要であればそのまま、治療を継続する事です。例え、治療費の支払いを止められ、一時的に自己負担になったとしても、示談交渉の際、立て替えた分を請求することは、十分に可能です。

④ 症状固定から後遺障害等級認定まで

主治医から症状固定の提案をされても、痛みやしびれなどの自覚症状が認められる場合、加害者が加入している自賠責保険会社に対し、後遺障害等級の認定申請を行う事になります。この申請が受け入れられれば、後遺障害における等級が認められ、入通院慰謝料と別途に、後遺障害慰謝料という名目で、賠償金請求を行う事が可能になります。また、後遺障害により、仕事を行う上で支障をきたし、将来に渡って収入の減少が予想される場合は、「逸失利益」という項目で賠償請求出来ます。

④ 保険金請求時に必應な書類

事故後、しばらくは治療に専念するべきですが、大体、事故発生から6カ月くらいをメドに、示談交渉に入るタイミングを探る時期に入ってきます。示談交渉の際、保険金の金額が双方の最大の関心事、という事になるでしょう。保険金の申請にあたっては、揃えなければならない書類があります。下記の通りです。
A. 保険金請求書
B. 交通事故証明書
C. 事故発生状況報告書
D. 診断書及び診療報酬明細書
E. 休業損害証明書
F. 示談書
G. 委任状
H. 写真
I. 修理証明書
J. 運転免許証のコピー
K. 車検証のコピー
L. 請求者の住民票、戸籍謄本、印鑑証明書など

交通事故の当事者となり、即座に対応が難しい時は、ご自身が加入している任意保険会社の担当者に頼るのも良いでしょう。ただ、全てを任せきりにする事は、お勧めしません。確かに保険会社にとって、あなたは大切なクライアントです。しかし、保険会社の仕事は、加入契約しているクライアントの代わりに保険契約に則って、賠償の対応をする事であり、それ以上でもそれ以下でもありません。あなたが受け取るであろう、示談金額が高いか低いか、については関知しない、というのが本音ではないでしょうか。相手の保険会社が提示する示談金の額が、適正なものであるかどうかの判断は、法律の専門家、つまりは弁護士に任せてみては如何でしょう。それも、交通事故専門の弁護士に相談してみる、という選択肢は十分に検討に値するのではないでしょうか。

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