交通事故における、弁護士費用特約とは?

交通事故の被害に遭われた方は、これから、けがの治療、入通院に伴う休業、相手方との損害賠償や慰謝料などについての交渉など、煩わしい事ばかりではないでしょうか。ことに、加害者側の保険会社との示談交渉などは、素人には分からない事ばかりで、不安に感じる方も多い事でしょう。
「大丈夫。こんな時こそ、保険会社の出番じゃないか。そのために毎年、高い契約金を払ってるんだから」
ごもっとも。
確かにあなたがご契約されている任意保険会社にとって、あなたは大事なお客様です。ただ、保険会社の主業務を突き詰めると、「保険料の徴収と保険金支払業務」に集約されるといっても良いでしょう。あなたの代理人として、保険会社の担当者は相手と示談交渉し、こちらにも支払い義務があれば適切に対応してくれるでしょう。しかし、間違わないで頂きたいのは、あくまで代理人であって、あなたの利益の代弁者ではないという事です。交通事故の示談交渉において、相手から示談金を少しでも高く提示してもらうよう、立ち回る義務はないのです。
自動車保険は、基本的には、加入契約者が事故で相手に損害を与えた際、相手からの損害賠償請求に備えるための存在です。保険加入者に過失があった場合、保険会社は保険加入者に代わり、保険金を支払う当事者として、示談交渉の場に立つことが許されます。しかしもし、こちらの車が停止していて、後ろから一方的に追突された、というような、いわゆる「もらい事故」というケースの場合。つまり、過失割合が加害者と被害者とで、10:0の場合は、被害者側の保険会社の担当者は、損害賠償請求業務に関わることは出来ません。これは、被害者に賠償する責任が一切ないため、保険金支払いの当事者とは成り得ず、弁護士法に抵触するため、示談交渉などは出来ないことになっているのです。従って、被害者自身が加害者本人あるいは保険会社の担当者と直接、交渉のテーブルにつかなければなりません。加害者はともかく、相手方の保険会社の担当者は交渉のプロです。素人がにわか仕込みの法律や、交通事故の知識をひけらかしても、太刀打ち出来るものではありません。
このような時、頼りとなる存在が、交通事故に詳しい弁護士です。
「弁護士に相談するのが一番なのは、分かってるけど、実際の話、費用が・・・」と、二の足を踏む方も少なからず、いらっしゃることでしょう。ただでさえ、日常生活では余り、接点のない弁護士先生様です。いざ相談事を持ち込もうにも、敷居が高く感じるのも、無理からぬ事です。

「弁護士費用特約」という言葉をご存知でしょうか?
任意保険に加入されている方は、お手元の保険証券をご覧ください。オプションメニューとして、任意保険の付帯サービスの中に提示されているものです。
ソニー損保や東京海上火災、おとなの自動車保険でおなじみのセゾン自動車火災保険など、大手保険会社では、オプションとして提供しています。もとは平成12年に、日本弁護士連合会と損保保険数社が共同で、「弁護士保険(権利保護保険)」という保険商品として世に送り出したのが始まりでした。
弁護士費用特約の概要としては、さる保険会社の約款には、次のように記載されています。

補償の概要

被保険者(保険加入者)が自動車事故により、身体や財物に被害を被り、相手の方に損害賠償請求を行う場合、または、自動車事故によって、被保険者に法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合における次の費用について、保険金をお支払いします。
・弁護士費用等・・・300万円限度
・法律相談費用・・・10万円限度

交通事故の被害者として、損害賠償請求や慰謝料の件で、加害者側と話し合わなければならない時、法律の専門家である弁護士は、味方につけておけば、心強い存在であることは間違いありません。その費用がネックとなり、依頼することを躊躇している方がいるとしたら、この弁護士費用特約が背中を押すきっかけになるかも知れません。
この稿では、この弁護士費用特約がどのようなものか、メリット・デメリットを含めて、その利用方法について学んでいきましょう。

弁護士費用特約の加入状況

やや古い統計数値ですが、平成26年10月25日の読売新聞朝刊に掲載された記事には、交通事故における訴訟件数が増大したとの話題が紹介されています。記事によると、簡易裁判所における交通事故訴訟件数が、5年前の10倍にあたる1万5,428件に増加した達したと伝えています。
それに伴い、原告に弁護士がつく割合は、59%から93%にまで上がったとのこと。背景としては、平成12年に世に出された弁護士費用特約の契約件数が、2,000万件を上回る勢いで増え続けている点を挙げています。すなわち、平成12年以前は、よほど重大な訴訟でもない限り、やたらと弁護士を雇っていたのでは、費用倒れになりかねない状況でした。それが、弁護士費用特約の登場により、費用倒れのリスクが軽減され、埋もれていた案件が一気に噴き出した、という事情のようです。

セゾン自動車火災保険のサイトに掲載されている、「弁護士費用特約の加入率」を見ると、保険契約者の71%が、弁護士費用特約を選択しています。年間保険料に、2,000円前後(会社により差異あり)プラスすれば、オプションサービスを受けられるのですから、気軽に追加する方も少なからずいる、という事でしょう。

弁護士費用特約が利用出来るのはどんな時?

弁護士費用特約が適用されるのは、どのような場合でしょうか。保険会社各社の約款には、多少の差が見られますが、事前に確認しておくと良いでしょう。

A. 交通事故加害者ともめ事が生じた時

交通事故の示談交渉が始まり、あなたが被害者として加害者側との話し合いが難航しているときです。例えば、「相手側の保険会社との話し合いが、うまく進まない」、「加害者が車の修理費を払ってくれない」などです。物損事故やもらい事故などにも、効果的に利用出来ます。

B. 被害者の過失が0の時

先にも触れたように、交通事故において、過失割合が、被害者と加害者とで、10:0の場合、、被害者が加入している保険会社の担当者は、被害者に代わって示談交渉を行うことは出来ません。例えば、「交差点において赤信号で停車していたら、後ろから追突された」など、いわゆる、もらい事故のような場合です。この際は、被害者自らが、加害者本人か、相手側の保険会社の担当と直接、交渉する訳ですが、納得のいく回答を得られる事はむしろ、少ないでしょう。そうなれば、弁護士費用特約を活用し、あとは交渉を任せれば良いのです。

C. 物損事故においても利用が可能

意外と知られていませんが、弁護士費用特約は、物損事故にも適用されます。その場合は、相談費用や着手金などが、保険会社の負担分となります。

D. 加害者に過失があっても利用出来る

交通事故においては、加害者に100%の落ち度があるケースは、極めて稀、というべきでしょう。実際には被害者にも、事故を起こした原因の一端はあります。弁護士費用特約では、加筆の有無を問わず、弁護士費用は支払われる事になっています。これについては、セゾン自動車火災、ソニー損保など、大手保険会社もおおむね、同様の見解を示しています。

弁護士費用特約を活用する上でのメリット・デメリット

ここからは、弁護士費用特約を活用するにあたり、メリット・デメリットについて見ていきましょう。

<メリット>

A. 弁護士費用を安く抑える

メリットに数えるまでもありませんが、弁護士費用特約本来の目的とも言えるでしょう。交通事故における損害賠償請求などで、弁護士に依頼する場合、上限で300万円までは、弁護士費用を自信が加入している保険会社が負担してくれます。
弁護士費用については、以下のような項目で成り立っています。

a. 相談料

無料、または30分で5,000円。
「日本弁護士連合会報酬等基準」を適用している弁護士事務所では、1時間で5,000~10,000円の幅で、相談料の相場は決められています。昨今では、弁護士もサービス業としての精神に溢れている方も見受けますが、「相談料無料」を謳っている事務所は今後も増える傾向にあるようです。

b. 着手金

途中で依頼を取り下げても、帰ってこない項目です。着手金は、依頼された案件の難易度、補償金の金額に左右されることが多く、最近では、着手金は無料で成功報酬のみ、という弁護士事務所も増えています。日本弁護士連合会が公表している「市民のための弁護士報酬の目安」によると、着手金の相場は、以下の通りです。
<着手金の相場>
アンケート総数:999人
20万円前後・・・197人(19.7%)
30万円前後・・・486人(48.6%)
40万円前後・・・115人(11.5%)
50万円前後・・・147人(14.7%)
60万円前後・・・16人(1.6%)
70万円前後・・・2人(0.2%)
その他・・・36人(3.2%)

c. 報酬金

弁護士に依頼した案件が、一通り完了した段階で、支払う金額です。補償金の額により、報酬の額は変わってきます。
日本弁護士連合会が公表している「市民のための弁護士報酬の目安」によると、報酬金の相場は以下の通りです。
<報酬金の相場>
アンケート総数:998人
50万円前後・・・353人(35.4%)
60万円前後・・・151人(15.1%)
70万円前後・・・182人(18.2%)
80万円前後・・・101人(10.1%)
90万円前後・・・25人(2.5%)
100万円前後・・・155人(15.5%)
その他・・・・・・31人(3.1%)

B. 費用倒れのリスクが遠のく

弁護日費用特約を付帯することで、弁護士費用なら300万円まで、法律に関する相談料においては10万円までが、自身が加入している保険会社が負担してくれます。弁護士を雇って損害賠償金を増額させても、弁護士費用が上回る、費用倒れという事態は避けられるようになりました。弁護士費用の相場は、相談料、着手金、報酬金を合わせても、60~80万円と言われています。大概のケースなら、300万円の上限に収まる計算です。

C. 弁護士への精神的ハードルが下がる

これは、弁護士費用特約そのもののメリット、というよりも、この特約により、少なくとも弁護士費用というものに対するアレルギーを起こさず、比較的気軽に相談する事が出来る等になった、という事でしょうか。これにより、示談交渉の場に、弁護士が登場する機会が増えた、という事でしょう。慰謝料請求において、参考にすべき基準は3つあり、弁護士が出張ることで、最も高い金額の設定をしている「弁護士・裁判所基準」の適用が可能となり、ひいては、より高額な賠償金の獲得に繋がります。また、けがによる後遺障害等級の認定では、交通事故に精通した弁護士なら、後遺障害診断書の作成においても、医師に的確なアドバイスを行い、等級認定までスムーズに導く事も出来ます。

<デメリット>

弁護士費用特約については、これといったデメリットは、見当たらないのですが、強いて言えば、年間の保険料に、2,000円前後が追加される、という事ぐらいでしょうか。過去の傾向として、オプションとして弁護士費用特約を付帯している割合に比べて、実際に利用している率は極めて低い、という事実からすると、費用対効果という側面から見て、なくても済む、と
お考えの向きもおありでしょう。これは、あくまで人それぞれの捉え方による、と申し上げておきます。

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