交通事故における示談交渉を、強い弁護士に依頼したい!

わが身が交通事故の被害者という立場になり、相手方の保険会社と示談交渉という段になった時、あなたは何を考えるでしょう。
「こっちも保険会社の担当者に任せてあるし、うまく立ち回ってくれるだろう」
このようにお考えでしたら、ちょっとお待ちください。

交通事故の示談交渉と言うのは、加害者及び被害者が加入している保険会社の担当者同士が、お互いの過失割合を勘案しながら、損害賠償額を決めていく話し合いです。交通事故の被害者と言っても、過失が全くないという事は稀で、被害者の過失がどの程度か、加害者側の保険会社の担当者は巧妙についてきます。また、被害者が被った損害が事故によるものかどうか、因果関係を疑ることで示談金の額を下げるように仕向けてくることも考えられます。相手は交渉のプロなのです。
「それなら、こっちの担当者だってプロじゃないか」
おっしゃる通り。しかし、あなたが考えている、示談交渉の落としどころ。その担当者は、同じ着地点を見ているでしょうか?
交通事故、それも人身事故の被害者は、けがを被ることで、その治療に伴う肉体的・精神的な苦痛を負っています。また、休業などを余儀なくされ、経済的な損失も大幅にのしかかってくることでしょう。それらを補填する金銭的な償いが、損害賠償金です。一般的に言う慰謝料、または保険金と呼ばれるものですが、被害者が本来、受け取ってしかるべき金額の相場、というものがあります。今後の生活の事を考えれば、高額であるに越したことはありません。ここで冷静にお考え頂きたいのですが、あなたの加入している保険会社の担当者は、あなたの利益の代弁者ではない、という事です。あなたに代わってなるべく多くの示談金を、相手から勝ち取らなければならない、という義務はないのです。
保険会社の担当者同士、言葉は悪いですが、なれ合いの妥協点を探り、早々に示談交渉を終わらせてしまうかもしれません。示談金の多寡は、あなたが適切な知識を身に付け、示談交渉が終了する前に、妥当であるか否かを判断しなければなりません。示談交渉の内容は、示談金の額を含めて、一旦交渉が成立したら、後から覆す事はほぼ不可能です。
限られた時間の中で、あなたにそれが出来ますか?

世の中には何事につけ、専門家という者が存在します。交通事故の示談交渉においては、法の専門家、つまりは弁護士という事になります。交通事故の被害者になってしまったら、早い段階から、交通事故に詳しい弁護士を味方につけ、その都度、相談しながら事にあたるのが望ましいでしょう。

① 交通事故の示談交渉において、弁護士に依頼するメリット

世間一般の方にとって、日常、弁護士とお付き合いする機会というものは、余りないのではないでしょうか。弁護士事態、お堅いイメージがあり、「相談するだけでも、30分5,000円」などと聞かされると、ハードルは益々上がってしまっても無理はありません。しかし、交通事故の被害者という立場に立たされ、示談交渉に臨まなければならないとしたら、これほど頼もしい存在はないでしょう。この項目では、弁護士に任せた場合、どのようなメリットがあるか、見てみましょう。

A. 示談金の増額が期待出来る

保険会社の主となる業務は、保険金の支払い、という事になります。交通事故の示談交渉においては、加害者側の保険会社は、なるべく低い額の賠償金額を提示して、速やかに示談交渉を終了させようと働きかけてきます。
詳しい説明は割愛しますが、損害賠償金や慰謝料を計算する際、基準というものが3つあります。自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士・裁判所基準、です。自賠責保険は、車の運転者が強制的に加入させられる保険で、交通事故の際に被害者を最低限補償する制度です。自賠責保険基準は、この自賠責保険を計算する基準を適応していますので、金額の設定も低めの設定となっています。任意保険は、自賠責保険からはみ出した部分をカバーする事を目的としたもので、任意保険基準で示されている額も、自賠責保険よりは高い金額ではありますが、それほど高額なものではありません。保険会社はこの自賠責保険基準と任意保険基準を採用して、示談金の額を低く抑えて提示してきます。
これに対して、弁護士が示談交渉に介入すると、弁護士・裁判基準を適用して交渉を進めます。この弁護士・裁判所基準と言うのは、過去の裁判における判例をもとに、弁護士が訴訟の際、参考にする基準です。日弁連交通事故センター東京支社が発行している、「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」という書籍があり、通称、「赤い本」と呼ばれているものです。これは、過去の裁判例の傾向を参考にして、損害賠償基準として発表されています。実際に弁護士が示談交渉の場に立つ際、示談金の算定基準として活用されています。この基準で算定された慰謝料は、3つの基準の中で一番、高いものになります。この基準を適用出来るのは、弁護士だけです。保険会社としても、弁護士が出張ってくれば、対応をおろそかにすることも出来ませんから、高い金額設定を基準として、示談交渉する事が出来、結果として、高額の示談金を獲得する事が可能となります。

B. 後遺障害等級の認定を受けやすくなる

慰謝料の中には、「後遺障害慰謝料」と言われるものがあります。これは、けがが完治せず、後遺障害が残った場合、等級のランクに応じて慰謝料に反映させることが出来ます。この後遺障害等級の認定を受ける上で重要な事は、申請する際、申請書類をきちんと整える事です。その中でも一番重視されるのは、「後遺障害診断書」です。主治医が作成しますが、けがの局部に神経症状があるか、具体的に症状の残存があるか、稼働領域に制限があるか、などが詳しく記される事になります。通常、後遺障害の認定は、第三者機関による書類判定のみで行われます。
従って、後遺障害診断書の作成にあたっては、分かり易く、丁寧な診断結果の記載が求められます。加えて、記入方法についても、自ずとコツのようなものがあり、診断書を作成していない医師では手に余る事もあります。このような場合、交通事故に明るい弁護士がいれば、書類の不備について指摘したり、医師に適切なアドバイスを行う事も可能です。これにより、後遺障害等級の認定を取得しやすくなり、後遺障害慰謝料へ反映させる事にもつながるのです。

C. 過失割合の話し合いを優位に導く

交通事故においては、不当に事故を起こして相手に損害を負わせた場合、損害賠償の義務が伴います。これは、民法709条で定められています。しかし実際に、交通事故の現場においては、事故を起こした加害者のみに責任があるのか、という疑問がわいてきます。被害者にも多少なりとも、事故の原因が認められるというのが、多くの見方ではないでしょうか。交通事故における加害者、被害者双方の責任の割合を示す数値が、過失割合と定義されています。通常、この過失割合の多い方を加害者とされ、少ない方は被害者と呼ばれます。これは、被ったけがの度合いや、損害の程度で決められるものではなく、交通事故の現場の状況により判断が為されるのです。過失割合はそのまま、損害賠償に反映されます。
事故の当事者である加害者、被害者は、過失割合に関わる事は許されてはいません。
では、その判断は誰が行うのでしょうか。
交通事故が発生し、加害者と被害者の双方に過失責任が認められる場合、両者が加入している保険会社の間での交渉において決定されます。
この交渉では、過去の裁判の判例を参考にしながら、交通事故における現場の詳細について検証を行い、過失割合を決めていきます。勿論、その場には弁護士などの法の専門家も立ち会いうでしょうから、ある程度の信憑性も確保しています。但し、被害者が過失割合を、相手方の保険会社から突き付けられても、必ずしも、それに従う必要はありません。なぜなら、いくら過失割合の決定に際して、過去の判例を参考にしたとは言っても、そっくり同一の事件がある訳はなく、解釈によって過失の割合に影響が出るのは否めないからです。
この様な時、交通事故案件に豊富な経験を持つ弁護士を味方に付ければ、相手の保険会社の言い分に反駁し、納得のいかない過失割合を見直させる事も可能です。

② 交通事故に強い弁護士はこう選ぶ

一口に弁護士と言っても、それぞれに専門分野があり、刑事事件専門の弁護士もいれば、債務整理や、今、メディアやネットで話題の過払い金を扱う労働問題に明るい弁護士など、守備範囲は様々です。日本弁護士連合会が公表している「弁護士白書2016」の統計によると、同連合会に登録している弁護士数は、2016年3月時点で、37,680人。この中から、たった一人の弁護士を選ぶのは、容易な事ではありません。2015年の年間の、交通事故の人身事故件数は、536,899件であり、その中でも損害賠償請求事件における弁護士の受件数は、簡易、地裁を併せて34,157件。2002年の9,408件からすると、3.6倍に膨れ上がっています。この傾向は今後も、継続するものと思われます。交通事故の損害賠償における交渉においても、専門家頼みが世の趨勢とすれば、交通事故案件に豊富な経験を持ち、あなたに親身に接しくれる弁護士を探すには、どのようにしたら良いでしょうか。

A. 交通事故を専門分野としている事

弁護士は法の専門家でありますが、その得意分野は実に様々です。方や交通事故のように、法律が複雑にからみ、高い専門性を必要とする分野では、このフィールドに特化して絶えず研究を怠らず、経験を重ねている弁護士がいます。「交通事故弁護士」と言う言葉があるくらい、交通事故案件に限って扱う弁護士が多く存在します。まずは、交通事故に絞って活動している弁護士を探しましょう。

B. 交通事故の取り扱い件数が多い弁護士を選ぶ

「交通事故」というワードで検索すると、数え切れないほどに、弁護士のホームページが検索されます。交通事故に強い弁護士を選ぶ際に留意することは、事故実績の高い弁護士をチェックする事です。サイトを覗くと、よく「相談件数」あるいは「解決件数」が実績として掲載されています。気を付けて頂きたいのは、相談件数はただ相談されてだけの場合もあり、実績には含まれません。解決件数を明記している事務所は、信頼に値すると言って良いでしょう。

C. サイトに解決した事例を掲載している

交通事故に経験豊富で強い弁護士を選ぶには、実際に扱った案件で、解決に導いた事件例を掲載している事務所を選ぶようにしてください。例えば、「被害者ははじめ、保険会社から示談金として150万円を提示されたが、納得がいかず、当事務所に依頼。交渉の結果、被害者側の過失割合を下げ、示談金350万円を獲得」など、具体的な解決事例が分かれば、自分が満足のいく示談金を受け取るイメージも固まり易いでしょう。

③ 気になる弁護士費用について

弁護士費用というのは、獲得した賠償金額に応じて変わるもので、場合によっては高額に事もあります。基本的な、弁護士費用の項目としては、着手金、報酬金などが挙げられます。また、弁護士費用は、損害賠償請求額が些少に終わってしまうと、費用倒れになる恐れもあります。自身が加入している任意保険のオプションに、弁護士費用特約があれば確認してみてください。
弁護士費用特約に入っていれば、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼した場合、最大で300万円まで補填されます。

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